DXに対応したレガシーマイグレーションとは
はじめまして、雄谷淳と申します。
私は、株式会社ラキールのコンサルティング部門で、多くの企業のシステムマイグレーションや LaKeel DX によるデジタル化・DX推進を支援しております。
今回は、顧客企業様の DX 推進への取り組みを通じて思う処を書いていこうと思います。
レガシーシステムへの対応と課題
現在、殆どの企業では、何かしらの既存システム（レガシーシステム）が稼働しています。
企業で何か新しい取り組みを始めようとした場合、当然のことながら、現行業務を支えている既存システムの存在を無視しては進めることができません。その結果、既存システムは、多くの企業にとって必要でありながらも、DX を推進する上で足かせになっていると感じている企業が多いようです。
では、このレガシーシステムから脱却し、DX に向けて舵を切るにはどうすればよいか？ですが、一般的には、以下の３つの対策が考えられると思います。
① SaaS などの外部サービスやパッケージソフトの利用
② IT ベンダーによるシステム開発
③ 自社でのシステム開発
但し、どの選択肢にも課題が存在します。例えば、以下のようなことが挙げられるかと思います。
対策①：『SaaS などの外部サービスやパッケージソフトの利用』における課題
「帯に短し襷に長し」問題
どこの企業でも実施されているような汎用業務に適用する場合であれば、そのまま導入すれば済むことも多いので、スピード感を出す上では非常に有益ですが、他の企業との差別化を図る業務や独自性が求められる業務に適用しようとすると、標準の機能だけでは不足し、結局アドオンでの開発が発生してしまう。
対策②：『IT ベンダーによるシステム開発』における課題
「効率の悪い IT 投資」問題
外部の IT ベンダーに委託してシステム開発を代行してもらうモデルが日本では一般的ですが、システム開発に要するコストは増加し、プロジェクトは長期化する傾向が強いかと思います。
また、システムの仕様を把握しているのは外部のITベンダーのみとなるため、システムのブラックボックス化を招き、社外への IT ベンダーへの依存度が上昇する結果、自社の IT スキルはいつまでも向上しない結果になることが多いようです。
また、企業にとっては IT をコストと捉えITベンダーを競わせることでコスト削減を図り、一方の IT ベンダーにとってはリスクを低減しつつ利益を確保する、といったいわば相反する利害関係の中でシステム開発を行う事になるため、そこから新しいものだったり真の共生体制が生まれずらい背景があります。
対策③：『自社でのシステム開発』における課題
「人材不足」問題
少子高齢化に加え、IT人材不足が叫ばれる昨今、開発を行うことができるIT 人材を自社で確保するのは容易ではありません。（それどころか、IT ベンダーと人を奪い合いになっている状況です。）
また、既存の人的リソースは、既存システムの保守・運用の対応で手いっぱいになっていることが多く、新しいことに取り組み難いという構造的な課題もあります。
次の章で示す通り、企業が求める IT ベンダー像は「自社の自律を促してくれる(内製化・IT 教育）」というニーズが最も高いという調査結果もあります。つまり、ベンダーに依存している状況の中でも、自社でのシステム開発や DX 推進の内製化、IT 人材の育成の重要性を理解していることが考察できます。
ユーザー企業の状況や要望
DX先進企業は6割がシステム開発を内製化
まず最初の調査結果ですが、DX の推進を先進している企業では、システム開発の内製化が進んでいるというデータになります。PwC の調査結果では、DX への成熟度が上がるほどシステム開発を自社社員が実施する割合が高くなっています。
DX 先進企業においては実に66％が自社社員でシステムの企画・開発・運用までを実行しているようです。
システム開発の内製化はIT人材育成にも効果
次にシステム開発の内製化は、IT 採用・人材育成においても効果が出ているという調査結果があります。
システム開発の内製化が進む DX 先進企業では、61％が「期待以上の効果が出ている」と回答しており、一部効果が出ていると回答した企業も含めると、実に98％の企業が「効果が出ている」と回答しています。
従い、システム開発の内製化は「IT 人材不足」の課題を解決する手段にもなりえると考えられているようです。
つまり、企業が DX を推進する上ではシステム開発の内製化の取り組みが非常に重要だと考えられます。
新しい選択肢
こうした状況の中で、前述の３つの選択肢に換わる新たな選択肢を模索する必要があると考えています。
そこで登場したのが「IT モダナイゼーション」という考え方になります。
「IT モダナイゼーション」とは、「IT：情報技術」と「Modernization：近代化」を合わせた造語で、IT システムの実装方法、組織やプロセス、人材など幅広い観点であるべき姿を模索する『企業内の IT の近代化』を意味しています。
これにより、ビジネスのスピード（俊敏性）と柔軟性の向上を目的としています。
レガシーシステムを脱却し、2025年の崖を超えるだけでなく、その先にあるビジネスのスピード（俊敏性）と柔軟性の向上が『真の DX 』であり、それを支える IT こそが重要であると私たちは考えいています。
では、この「IT モダナイゼーション」を実現するには、どうすれば良いでしょう!?
ITモダナイゼーションの実現に向けた２つのポイント
「IT モダナイゼーション」を実現するための重要なポイントとして、我々は２つあると考えています。
[ポイント１]
人材不足・スキル不足の状況でもシステム開発ができる開発・運用環境
[ポイント２]
IT ベンダーへの丸投げをやめ、自社の自律をゴールとして支援する IT ベンダーの存在
では、各ポイントへの弊社としてのソリューションは何か？という事なのですが、簡単にいうと弊社の LaKeel DX という開発・運用基盤製品と我がコンサル部隊というお話になるのですが（笑）、それだけだと身も蓋もなくなるので、以下で LaKeel DX でどのような事を指向し、取組みを行っているかについてお伝えします。
レガシーシステムを脱却する新たな選択 LaKeel DX
まず、[ポイント1] へのソリューションであり、システム開発の内製化を支援し、企業の DX を支援する新たな選択肢としての LaKeel DX の考え方や取り組みについてご説明します。
マイクロサービス技術を活用し、画面機能／ビジネス機能を部品単位で開発し、IT 資産として蓄積。これらの部品を組み合わせて開発を行うことで、開発者の工数を削減し生産性を向上します。
ノーコード／ローコードで高度なプログラミングスキルがない担当者でも必要なアプリケーションの開発や修正が可能です。最終的には、システムを全面的にカバーしたいと考えていますが、まずは業務ユーザーと最も距離の近いシステム画面を自由に作れる状態を目指しています。
マイクロサービスアーキテクチャを採用し、ビジネス環境の変化が激しい昨今においても機能の変更と拡張が容易に実行でき、常にシステムを最新の状態で維持します。
また、全ての機能は Web API で連携されるため、他システムとの柔軟な連携も可能になっています。
LaKeel DX では、投資したコストを無駄にせず、技術的資産を積み上げることで投資効果を最大化します。完成した後も、必要な部品のみの追加や入れ替えで、システムの最適化を保ちリプレイスが不要になるというわけです。
これまでのシステム開発や IT における常識では、数年ごとに莫大な時間・労力を使ってシステムのリプレイスを繰り返してきました。システムベンダーに開発を任せているので、コストも膨大化していたかと思います。
その流れに歯止めをかけ、膨大なコストと手間をかけて開発したソフトウェアを持続可能な状態として提供することが可能になりますので、弊社ではサステナブルソフトウェアと呼称しています。
技術的資産が構築される仕組み
技術的資産が構築される仕組みについて、もう少し詳しくご説明します。
コンポーネントと呼んでいる機能部品を、ラキール、顧客エンジニア、３rd Party などが作ることで、部品は蓄積されます。部品はマイクロサービスで作られているため、最新の状態に更新することが容易です。
これら部品を組み合わせることで、業務アプリケーションを作り上げます。
また、ノーコード／ローコードツールを提供しておりますので、高度なプログラミングスキルがない担当者でも必要なアプリケーションの開発や修正が可能です。
また、業務部品は別のシステムを作るときにも再利用できることが特長です。新しいシステムを作る際には、不足している部品だけを作ればよいので、開発量が削減できますし、既存のシステムで利用している部品は品質も安心です。
仮に、部品の一部を変更・修正したい場合も影響範囲調査や全体の再設計／再構築／再テストの必要なく、使用中のシステムを部分的に変更可能になっています。
ここでは説明を割愛しますが、DX を実現する上で重要な位置づけとなるデータの分析や可視化をする基盤も提供しておりますので、LaKeel DX 上で運用される業務システムから生成されたデータに加え、ソーシャルデータや外部システムで生成されたデータを分析して、データドリブン経営につなげる事も可能になります。
次に [ポイント２] のユーザーの自律に向けた取組みですが、社内にシステムの有識者がおらず、パッケージベンダーに依存状態だった会社が内製化に成功した事例をご紹介しています。事例を交えてご紹介いたしますので、是非、以下のリンク先にある弊社のサービス資料をご覧ください。
※ 詳細資料は こちらよりダウンロードいただけます。
そのレガシーマイグレーションDXに対応できますか？～柔軟性・迅速さの鍵はマイクロサービス活用と内製化～
最後になりますが、多くの企業の DX 推進をお手伝いしてきた私たちが考える DX 成功のカギについてお伝えします。
１．DX の目的を明確にすること
２．単なるレガシーシステムのリプレイスではなく「スピード」と「柔軟性（弾力性）」を両立させること
３．ベンダー丸投げ状態をやめ、企業様の自律を支援してくれるベンダーと組んでいくこと
４．IT 人材やスキル不足に対応できるツール（開発・運用基盤）を活用すること
５．大変な思いをして IT 負債を作るのではなく、IT 資産を積み上げることで投資コスト構造を変えること
これらのポイントを抑えて、自社がどこへ資産を投資すべきかを適切に判断してシステム開発の内製化を進めることで、「2025年の崖」を超え、デジタルによる新しいビジネスを創出し、目指すべき「真のDX」を実現することができると考えています。
そして私たちは、デジタルネイティブカンパニーとして、今後も「真のDX」の実現を目指す企業をサポートしていきたいと考えています！